事業内容
✰営業コンサル
○営業支援（医師・薬剤師・看護師・技師・事務長・特約店とのコミュニケーション能力を発揮出来ます）
○ホームページ作成、GoogleAnalytics設定、GoogleSearchConsole設定
○PowerBI、RPA（PowerAutomate、Uipath）活用による業務効率化
✰新規開業に向けた市場調査、戦略立案、販路開拓
○e-Stat（統計で見る日本）、RESAS（地域経済分析システム）活用による商圏分析
✰事業承継お手伝い
○事業承継計画書作成（SWOT、VRIO分析)
これまでのコンサル実績を掲載します。
〇製造業（精密機械） 〇生花店（店頭販売） 〇製造業（ショーケース） 〇エステ店（化粧品販売） 〇製造業（重機）
医療業界のコンサルがメインですが、上記のように製造業から販売業までコンサルを経験しております。
補助金事業
これからの事業を推進していく上で、補助金の活用は欠かせませんね。
まずは、「小規模事業者持続化補助金」についてリンクを貼り付けておきます。
補助対象者：小規模事業者（下記に示す事業者が該当者です）
○商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
○サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
○製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
補助率、補助上限額など（いずれか１つの枠のみ申請が可能）
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者は3/4） | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万 | 200万 | 200万 | 200万 | 200万 |
| インボイス特例 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 |
補助対象経費
補助対象は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費
補助対象者
| 補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
| ○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人 | ○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体 等 |
オンライン資格確認
＜オンライン資格確認システムの導入状況＞
2023年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化、またそれに先立ち2023年1月からは電子処方箋が導入されています。
厚生労働省からの資料によると、2024年6月30日時点で運用開始施設数は208,844施設です。
また、利用率は毎月上昇傾向であり、令和6年7月段階で11.13%に達しています。
2024年10月以降、質の高い医療を提供するために、医療DXに対する体制を確保した医療機関・薬局に対して、
医療DX推進体制整備加算を新設するとのことです。⇐ Check Point！！
詳細については、厚生労働省の該当リンクで確認ください。
電子処方箋
＜電子処方箋の概要等＞
2023年1月から導入された電子処方箋ですが、オンライン資格確認の導入が必須です。
導入予定の際には、令和5年度に電子処方箋管理サービスを導入した施設の補助率が、見直しにより引き上げられていますので確認が必要です。
さらに、実務を行うにはHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）カードの発行が必要になります。
厚生労働省の該当リンクにて、詳細と各地域の導入状況を確認しては如何でしょうか。
導入施設（病院・クリニック・薬局）が確認出来ます。
参考値として、埼玉県の導入状況（2025年2月8日時点）をPowerBIにて下記リンクに提示しました。
＜医科（診療所）435件、医科（病院）21件、薬局2087件、歯科（診療所）38件＞
また、埼玉県では電子処方箋の活用・普及促進補助金について、申請期限を令和7年2月21日まで延長されています。
申請期限間近ですので、ご注意ください。
また、埼玉県におけるリフィル処方箋の導入状況についても記載しておきます。
＜医科（診療所）278件、医科（病院）11件、薬局1561件、歯科（診療所）20件＞
