事業内容
✰営業コンサル
○営業支援（医師・薬剤師・看護師・技師・事務長・特約店とのコミュニケーション能力を発揮出来ます）
○ホームページ作成、GoogleAnalytics設定、GoogleSearchConsole設定
○PowerBI、RPA（PowerAutomate、Uipath）活用による業務効率化
✰新規開業に向けた市場調査、戦略立案、販路開拓
○e-Stat（統計で見る日本）、RESAS（地域経済分析システム）活用による商圏分析
✰事業承継お手伝い
○事業承継計画書作成（SWOT、VRIO分析)
これまでのコンサル実績を掲載します。
〇製造業（精密機械） 〇生花店（店頭販売） 〇製造業（ショーケース） 〇エステ店（化粧品販売） 〇製造業（重機）
医療業界のコンサルがメインですが、上記のように製造業から販売業までコンサルを経験しております。
補助金事業
これからの事業を推進していく上で、補助金の活用は欠かせませんね。
まずは、「小規模事業者持続化補助金」についてリンクを貼り付けておきます。
補助対象者：小規模事業者（下記に示す事業者が該当者です）
○商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
○サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
○製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
補助対象経費
補助対象は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費
補助対象者
| 補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
| ○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人 | ○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体 等 |
オンライン資格確認
＜オンライン資格確認システムの導入状況＞
厚生労働省の資料によると、2025年6月29日時点で運用開始施設数は212,818施設です。
また、利用率は毎月上昇傾向であり、令和7年6月段階で30.64%に達しています。
2024年10月以降、質の高い医療を提供するために、医療DXに対する体制を確保した医療機関・薬局に対して、
医療DX推進体制整備加算を新設されています。
詳細については、厚生労働省の該当リンクで確認ください。
電子処方箋
＜電子処方箋の概要等＞
2023年1月から導入された電子処方箋ですが、オンライン資格確認の導入が必須です。
導入予定の際には、令和5年度に電子処方箋管理サービスを導入した施設の補助率が、見直しにより引き上げられていますので確認が必要です。
さらに、実務を行うにはHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）カードの発行が必要になります。
厚生労働省の該当リンクにて、詳細と各地域の導入状況を確認しては如何でしょうか。
導入施設（病院・クリニック・薬局）が確認出来ます。
