事業内容

✰営業コンサル

 ○営業(長年、医療関係従事者に接してきたため、医師・薬剤師・看護師・技師・事務長・特約店とのコミュニケーション能力を発揮出来ます)

 ○ホームページ作成、GoogleAnalytics設定、GoogleSearchConsole設定

 ○PowerBI、RPA(PowerAutomate、Uipath)活用による業務支援

✰新規開業に向けた市場調査、戦略立案、販路開拓

 ○e-Stat(統計で見る日本)、RESAS(地域経済分析システム)活用による商圏分析

✰事業承継お手伝い

 ○事業承継計画書作成(SWOT、VRIO分析)

これまでのコンサル実績を掲載します。

〇製造業(精密機械) 〇生花店(店頭販売) 〇製造業(ショーケース) 〇エステ店(化粧品販売) 〇製造業(重機)

医療業界のコンサルがメインですが、上記のように製造業から販売業までコンサルを経験しております。

補助金事業

これからの事業を推進していく上で、補助金の活用は欠かせませんね。

まずは、「小規模事業者持続化補助金」についてリンクを貼り付けておきます。

現在、第16回の公募が締め切られた状況です。

| 公募期間 |
公募要領公開:2024年5月8日(水)
申請受付開始:2024年5月8日(水)
申請受付締切:2024年5月27日(月)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年5月20日(月)

補助対象者:小規模事業者(下記に示す事業者が該当者です)

○商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
○サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
○製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助率、補助上限額など(いずれか1つの枠のみ申請が可能)

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3(赤字事業者は3/4)2/32/32/3
補助上限50万200万200万200万200万
インボイス特例50万50万50万50万50万
*インボイス特例は補助上限額に50万を上乗せ

補助対象経費

補助対象は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費 

補助対象者

オンライン資格確認

オンライン資格確認システムの導入状況

2023年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化、またそれに先立ち2023年1月からは電子処方箋が導入されています。

厚生労働省からの資料によると、2024年6月30日時点で運用開始施設数は208,844施設です。

また、利用率は毎月上昇傾向であり、令和6年7月段階で11.13%に達しています。

詳細については、厚生労働省の該当リンクで確認ください。

電子処方箋

電子処方箋の概要等

2023年1月から導入された電子処方箋ですが、オンライン資格確認の導入が必須です。

導入予定の際には、令和5年度に電子処方箋管理サービスを導入した施設の補助率が、見直しにより引き上げられていますので確認が必要です。

さらに、実務を行うにはHPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)カードの発行が必要になります。

厚生労働省の該当リンクにて、詳細と各地域の導入状況を確認しては如何でしょうか。

導入施設(病院・クリニック・薬局)が確認出来ます。

参考値として、埼玉県の導入状況(2024年8月4日時点)をPowerBIにて下記リンクに提示しました。

<医科(診療所)149件、医科(病院)4件、薬局1139件、歯科(診療所)3件>